国外退去処分になった外国人の入管施設での長期収容解消を図る入管法改正案が１６日、衆院本会議で審議入りした。送還まで施設に収容する原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。上川陽子法相は質疑で「長期収容の解消は重大な課題。改正案は外国人の人権に十分に配慮した適グッチ tシャツ サイズ 適正なものだ」と述べた。

　非正規滞在の外国人は送還までの間、入管施設に原則無期限で収容されるが、収容が長期化していた。監理措置は、支援者らを「監理人」として選任し、外国人の生活状況の報告を義務付けることを条件に、社会で生活することを可能にする。逃亡には罰則を科す。<モンクレール tシャツ 値段 >

　一方で、改正案は、これまで難民認定の申請中は送還しないとするルールに例外を設けた。同じ内容の認定申請を３回以上行った場合は申請中でも強制送還できるとしており、支援者らからは「母国に送り返されれば、迫害の危険にさらされる」などと批判の声が上がっている。【山本将克】