家庭料理店を営む女性は臨時休業の案内を作った=2021年4月2日、長野市、清水大輔撮影

　新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）の動きが、東京や大阪といった都市部以外でも加速している。自治体独自の判断で飲食店などに営業時間の短縮や休業を要請するところも出始めた。地方での感染拡大は病床使用率をすぐに押し上げてしまうなどのリスクがあり、警戒感は高まっている。

【写真】10万人あたりの新規感染者数


　「要請に従いお休みします」。長野市中心部の歓楽街にあるスナックやバーバーバリー tシャツ メンズ ーなどの飲食店には、2日昼には臨時休業を知らせるこんな紙があちこちに貼られていた。同市ではこの日から酒類を提供する約1300店を対象に、時短営業や休業の要請が始まるためだ。

　阿部守一知事は先月31日、「飲食店での感染の連鎖が目立つ」と会見で述べ、「苦渋の決断」とした上で要請に踏み切ると表明した。県によると、長野市の先月30日までの1週間の新規感染者数は118人と前週比で約1?6倍に。同市を含む県北部の病床使用率は約70%に達している。

　こうした状況はほかの地域でも。療養?入院者数が2日時点で3バーバリー tシャツ メンズ 2人と、国の指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に相当する「345人以上」に迫る愛媛県。中村時広知事は「第4波に入った」と述べ、1日から約1700店に時短営業を要請した。

　同県では松山市のバーやキャバクラが関連する、変異株によるクラスター（感染者集団）が発生。20～30代の客や従業員を中心に広がり、このクラスターによる感染者は1日時点で197人に。中村知事は家庭や職場への二次感染、さらには松山市以外や幅広い年代へ広がっているとし、「変異株はあっという間に広がる」と危機感を示した。

朝日新聞社